建設業許可を申請するための必要書類とは?

なぜ建設業許可申請が必要なのか

 

500万円未満の工事や木造建築では1500万円未満の(広さ150平米未満)の様な工事に関しては軽微な建設工事として、例外的に建設業許可が免除されています。言い換えると、それを超える様な工事を行う時は建設業許可が必要となります。
建設業工事は公共工事でも民間工事でも大きなお金と危険が伴います。欠陥工事として完成しても、簡単にやり直せるとは限りません。そこで、建設業を本格的に行う者には、建設業許可を義務付けし、必要書類となる書類の提出を定めているのです。
また発注元となる一般の人や会社、または官庁などから仕事を請ける元請けの場合とさらにそこから下請けとして行う場合でも申請を行う為の必要書類が異なります。

 

 

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特定建設業許可と一般建設業許可

 

一口に建設業許可と言っても、目的に合わせて大きく二つに分けられます。
そもそも建設業許可が必要なのは、建設業が世間一般に与える影響が大きく、危険性を伴っているからです。そこで、元請けとして仕事を請け負った場合、それを自社で全て行う様な場合には一般建設業許可でも工事を行うことが可能です。しかし大きな工事を全て自社内でさばき切ることは難しく、時に下請けの力を借りることが必要です。この様にある一定の金額を超えて下請けに出した時はさらに要件の厳しい『特定』の許可申請が必要になります。
特定の場合でも一般の場合でも、許可申請を行う為には、許可申請書を提出しなければいけません。その内容は要件の厳しさに違いがありますが、概ね同じ様な必要書類を提出することになります。

 

 

建設業許可に必要な書類とは

 

厳密に言えば、個人なのか法人なのかでも必要書類は多少異なります。基本的な書類としては、建設業許可申請書が先ず挙げられます。それ以外にも様々な法定書類やその裏付けとなる添付書類が求められます。
経営業務管理責任者証明書:この書類では経営を行うことになる者が常勤である事を求めています。また申請したい建設業の5年以上の経営経験が必要です。または申請したい建設業の経験がない場合には他の建設業の経験が7年以上必要です。
専任技術者証明書:一定の経験や資格が申請したい建設業ごとに定められていて、さらに常勤であることも必要です。
これらの書類が必要になる理由は、建設業がそれだけ広く一般に大きな影響を与えることからです。さらに自己資金としても定められた金額を所有していなければいけません。
他にも、健康保険の加入に関する書類や営業所の一覧、法人の場合には役員の一覧、工事経歴書など、これまでの実績と経験、さらに資金など多岐にわたる書類が建設業許可を行うには必要となります。”