建設業許可の決め手は3つ要件をクリアすることです

経営業務の管理責任要件は経営者としての経験年数が問われます

建設業許可には3つのハードルがあります。

 

その1つとして経営経験が問われることが挙げられます。専門用語で「経営業務の管理責任要件」といいます。建設業界において経営者としての経験が5年以上あること、もしくはその他の業界で経営者を7年以上経験していることが必須要件になります。この経験年数は連続したものでなくても問題ありません。

 

年数を合算した上で5年もしくは7年以上になれば良いわけです。もちろん、転職をして会社が複数にまたがっている場合も対象になりますので、前職や前々職での経験も活きます。ただし、個人事業主として申請する場合は業界に関係なく7年以上の経営経験を必要とします。許可も本人のみであり後継者には継承できないという違いがあります。

 

 

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実務経験あるいは国家資格を有した技術者が申請前に必要です

建設業許可の2つ目のハードルは「専任技術者の要件」です。

 

これは建設業界で技術者としての実務経験が10年以上あることです。個人事業主であっても従業員であったとしても年数は変わりません。経営業務の管理責任要件とは異なる点です。ちなみに、経験年数は合算してもかまいません。あくまでも累計での年数が評価対象になります。

 

また、実務経験がなかったとしても特定の国家資格を取得していれば実務経験10年以上と同等にみなされます。資格には土木工事業、建築工事業などの国家資格があります。これらの要件を満たした技術者が従業員の中に存在していなければ建設業許可を得ることができませんので、在籍していない場合は申請する前に採用しておきましょう。

 

 

事業運営をするだけの資金があることも大切です

建設業許可の最後のハードルは財産要件になります。

 

これは簡単に言えば事業を運営していく上で十分なお金があることを証明するものです。500万円以上の資金があることを申請のときに示す必要がありますが、その方法には2つあります。

1つは銀行口座の残高証明で500万円以上あることを示すことです。もう1つは決算において貸借対照表で純資産が500万円以上あることを示すことです。これまで記載してきた3つの要件は建設業許可で最も重要なものです。

 

許可が出ない場合はこれらの中でいずれかが満たされていないからです。他にも契約における誠実性や、過去の営業停止経験の有無なども確認されますが、上記の3つをクリアできるかどうかが建設業許可の要になります。