建設業許可って自分で取得できるの!?その注意点とは

なぜ代理手続きが多いのか?その理由は

 

主に行政書士など代理をしてくれる業者に建設業許可の取得を依頼することが多いでしょう。建設業許可を申請するなら都道府県知事許可で9万円、国土交通大臣許可で15万円の費用が必要です。さらに行政書士に依頼すると報酬として10万円から20万円程のコストがかかりますので、自分で取得できなかと思われる方が多いのも無理はありません。

 

結論から言えば建設業許可は自分でも取得することができます。手続きも本人が行う場合と行政書士が行う場合で何ら違いはありません。ところが必要とする書類の数も多く、申請書を提出後も許可証が届くまでに数か月かかることもあるので本業に専念するためにも行政書士に依頼する方が賢明かもしれません。

 

 

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申請書提出前に、必要書類を把握しよう!

 

まず申請書を提出する都道府県によっても必要書類が異なるので自分で申請するなら注意が必要です。まずは各都道府県の建設業課窓口やホームページなどで建設業許可申請の手引きを入手しましょう。ある程度の知識や経験がないと理解するのに時間が掛かってしまうかもしれませんが、どの要件に該当するかを見極めて必要とされる書類を把握しなければなりません。

 

証明書類はケースによって異なりますが、基本的なものとして「会社登記簿謄本」、「印鑑証明書」、「身分証明書」、さらに「納税証明書」などがあります。これらに加えて確定申告書の控えなどが求められることもあります。すべての書類に印鑑を押し、不備がないことを確認して建設業課に提出しましょう。

 

 

 

やっぱり自分で手続きをするのは煩わしい?自分でやるメリットとは?

 

建設業許可の申請には必要書類を期限に不備なく提出することが求められます。不備が少しでもあると、やり直しになったり二度手間になったりします。ほとんどの都道府県では書類不備があった場合に郵送での提出をすることができません。それで専門とする行政書士に依頼するなら、煩わしい手続きを考えずに丸投げすることができます。

 

時間や労力を検討して結局は代理をお願いする人が多いのもそのためです。もちろん本人が自分で行うなら経費削減になりますし、自分の勉強にもなります。会社の運営や各種手続きの仕方を学べば、今後の会社経営にもプラスになるでしょう。いずれにしても建設業許可には一定の時間が掛かることから、早めに準備を始めてゆとりある計画をすることがおすすめです。