個人での建設業許可の取得によるメリットとデメリットとは

会社としての信用と節税面で大きなメリットがある

個人で建設業許可を取得して法人化することによって、会社としての社会的信用度が上がります。法人の場合、代表者名を初めとして商号、資本金といったさまざまなデータが登記されることになります。これにより、信頼度が上がり仕事の取引などがスムーズに行くといったメリットを受けられるのです。実際に個人事業主とは仕事をしないといった企業も少なくないので、法人化しておくほうがと会社の利益に繋がるといえます。

 

次に会社経営で重要な問題となる税金面でのメリットです。一般的に個人事業における所得税の支払いは、自分の収入によって金額が増減します。しかし法人化することによって、売上げの増減に関係なく税率を一定額にすることができるのです。会社としての利益の増加が見込めるのであれば、法人化をした方が税金の支払いの面で大きなメリットを受けることができます。

 

 

pixta_12584821_m

 

 

信用のアップによる資金と人材の調達のしやすさ

個人での建設業許可取得による法人化の信用度アップは、資金調達の際にも影響してきます。
会社を経営する上で、銀行などの金融機関から融資を受けることも少なくありません。この時に法人化をしていると、金融機関からの信用度も高くなって融資を受けやすくなるというメリットが出てきます。個人事業主の場合は、保証人を立てる必要が出るなど手間も時間も掛かります。こういった面でも建設業の許可は取得するべきといえるでしょう。

 

会社において最も必要な人材も集まりやすいといった特徴もあります。一般的に多くの人が安定した雇用を求めて仕事を探します。個人事業の会社よりも、法人化している会社の方が安心できるといったイメージを持たれやすく、結果的に優秀な人材も集まりやすいといえます。

 

 

建設業許可によって考えられるデメリット

建設業許可の取得による法人化にはメリット以外にも気をつけるべきデメリットもあります。
まず一つに、経営状態に関係なく税金の支払い義務がある、ということです。個人事業主と違い法人の場合は、毎年法人住民税の納付が義務付けられています。これは例え会社の利益が赤字であったとしても必ず支払わなくてはいけません。

 

その他にも社会保険の加入という条件もあります。個人事業主であれば雇用が5人以上で社会保険の加入が義務付けられますが、建設業の許可による法人化をした場合、事業主一人であっても保険に加入する義務が発生します。社会保険料は、国民健康保険の金額に比べると高めになっているので、それだけ保険料の負担が増えるということを覚えておくことが大切です。